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2018年7月11日
宗教法人「生長の家」

「平成30年7月豪雨」被災者の受け入れと救援募金を実施します。


2018 年7月3日〜8日にかけて、西日本を中心に記録的大雨が降り、内閣府によると、7日午後6時までに7府県の71 市町村に「災害救助法」が適用され、朝日新聞(7月11日、デジタル版)の調べでは、13府県で亡くなられた方が169人、行方不明や連絡を取れない人は79人、避難者は約1万人を数えるなど、豪雨による被害が大きく、広域にわたるものとなっています。
 生長の家では、このような事態を受け、本日、長崎県、福岡県、京都府宇治市の3つの教団施設で、被災者を受け入れることと、全国の信徒に向けて救援募金活動(一般救援募金と信徒救援募金の2種)を実施することを決めました。
支援活動の概要は以下の通りです。

【平成30年7月豪雨被災者に関する支援体制】

今回の豪雨で自宅が被災して住めない状況にある生長の家信徒、その他の希望者に対して、2018 年7月12日から、生長の家総本山(長崎県西海市)、ゆには練成道場(福岡県太宰府市)、宇治別格本山(京都府宇治市)を提供します。受け入れ時期及び信徒以外の希望者の受け入れは、被災地の教化部長の紹介によるものとします。
※詳しくは、各都道府県にある生長の家教化部にお問い合わせ願います。→連絡先のページはこちら

【平成30年7月豪雨被災者救援募金の実施要領】

(1)目的:

@「平成30年7月豪雨」による被災者を支援するために、「日本赤十字社」を通じての救援活動に協力する。
 A「平成30年7月豪雨」により生長の家信徒等の被災者およびそれを支援する教化部等に対する直接的な救援活動に資する。

(2)名称:

・上記@を目的としたものを「平成30 年7月豪雨被災者救援募金・一般救援募金」 (略称:「一般救援募金」)とします。
 ・上記Aを目的としたものを「平成30 年7月豪雨被災者救援募金・信徒救援募金」 (略称:「信徒救援募金」)とします。

(3)実施期間:2018年(平成30年)7月12日〜2018年9月11日

(4)救援金送付先:

・「一般救援募金」は、本部に集め、逐次、本部から「日本赤十字社」に送金します。
 ・「信徒救援募金」は、本部に集め、豪雨によって被災された信徒等の支援をする教化部等に送金します。

(5)但し、緊急性を考慮し、日本赤十字社に対して300万円を先行して寄付します。

(6)募金方法:

・献金者が上記の「一般救援募金」もしくは「信徒救援募金」 を自由に選択できるものとします。
 ・なお、「一般救援募金」もしくは「信徒救援募金」のいずれに献金したかが不明の 場合は、両者を2分の1ずつとします。
 ・募金は、本部関係団体、本部直轄練成道場、各教化部で取りまとめ、本部に逐次送金します。
 ※詳しくは、各都道府県にある生長の家教化部にお問い合わせ願います。→連絡先のページはこちら

以上

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